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職員を雇う・採用まで

  ボランティアグループとして発足した市民活動団体にとって、職員雇用に踏み切るかどうかは、活動や運営の大きな分かれ道となります。有給の事務局の存在により、責任を持って事業活動を展開し、拡げていくことが望めますが、同時に雇用者としての責任やリスクを負うことになり、団体の性質が変化することもあります。


  また、はじめて職員を雇う団体だけでなく、既に何名か雇用している団体にとっても、どんな人を大切な職員として採用できるか、これはとても重要な問題です。選考にあたっては、採用候補者の能力や意欲はもちろん重要ですが、「団体にとって、今どんな人材が求められているか」「(採用候補者は)どんな働き方や生活が可能か」といった視点が必要です。
 

  募集人数、業務内容、勤務地、勤務時間、待遇等の応募要項が決まったら、どんな方法で人材を募集し、どんな選考方法にするのかも考えましょう。公募をするかどうか、公募をするならどんな媒体を通じて行うのかが、団体にとってふさわしい人材を見つけるポイントです。

 


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