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資金全般

 市民活動団体の場合、行政のように税金として資金を調達する仕組みがあるわけではないので、自分たちの使命に即した活動を実施・継続するためには、自分たちで、さまざまな手段や工夫を用いて、資金を確保しなければなりません。まず自分たちが使命と考える社会的課題を解決するための事業計画を決め、何に、どのような資金が、いくら必要なのかを明確にして、資金調達の作戦を立てていくことが大切です。

 団体の活動を進める上で必要な経費には、家賃・人件費、事務経費、総会や理事会の開催費、広報費、研修費など、団体の維持や管理に要する「運営費」と、イベントなど個別の事業の実施に要する「事業費」の2種類があります(あわせて、予算、どう立てる?」をご覧ください)。資金調達の検討にあたっては、資金源それぞれの自由度や特徴を考慮して、資金の使途に合った調達方法を考えなければなりません(資金源の特徴については、「事業収入」「助成金」「会費・寄付」それぞれの項をご覧ください)。

 どのような資金源であれ、資金を集めるには、「社会の中で解決すべき課題が、自分たちにしか解決策を提供できないことを示し、それを相手に引き付けて語ることにより、『共感を得る』こと」が大切。その上で、具体的な金額や方法の提示へと、進めていきます。


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