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事業収入

  財源の安定のためには、自主財源率を高めること、つまり補助・助成や委託に依存せず、事業収入、会費、寄付という自主的な財源を増やすことが不可欠です。

   事業収入とは、対価性のあるサービスの提供や物品の販売により得る収入です。行政からの受託事業ではなく、団体が自ら企画・実施するものを自主事業といいます。事業が軌道に乗れば、得られる資金の使途は自由度が高いことから、自主事業収入の増大は、継続的かつ自立的な団体運営につながります
 (詳しくは、「資金源、どんなものがある?」をご覧ください)。
  

  活動団体は、活動や事業を通して、自分たちの理念を実現していきます。活動や事業の受益者が、安心して継続的に利用してくれるとともに、適切な対価を負担し続けてくれることが、経済的な持続性の基礎となります。またそれが、理念の実現に近づくことになります。したがって、事業の品質を高め、収益効率を高めるよう、努力し続けることが、何よりも大切です。
  

  サービスや物品を購入してもらうからには、一般の企業や商店、他団体との競合となることも忘れてはなりません。「いいことをやっているのだから、買ってくれるのは当たり前」では通用しないでしょう。他がどんな品質、どのくらいの価格で提供しているか、相場観を持つこと、買い手が買いたくなる商品にすることを心がけましょう。

 


 


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