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税務〜税金や税務署とのお付き合い

市民活動団体が事業活動を行うにあたっては、主な税金として、次のようなものがあります。
 
 ○法人の場合
国税;法人税
地方税;法人住民税(法人県民税、法人市区町村民税)、法人事業税、地方法人特別税
そのほか、消費者などから預かって支払う税金として、源泉所得税、消費税、印紙税などがあります。また、団体の資産によっては、固定資産税や自動車税などがかかります。
    ○ 法人でない団体の場合
法人格を持たない団体の場合、代表者が統括していれば、個人事業主と同じ扱いになります。
国税;所得税
地方税;住民税(県民税、市町村民税)、事業税
    そのほか、消費者などから預かって支払う税金として、源泉所得税、消費税、印紙税などがあります。また、団体の資産によっては、固定資産税や自動車税などがかかります。


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