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連携・協働とは

    2004年に市民や学識者などが参加して策定された横浜市の『協働推進の基本指針』では、「協働」とは、「公的サービスを担う異なる主体が、地域課題や社会的な課題を解決するために、相乗効果をあげながら、新たな仕組みや事業を創りだしたり、取り組むこと」としています。お互いが目的を共有し、双方の強みを活かして、役割を担い合うことが基本です。

    また行政・企業と市民活動の連携や協働には、関わり方により4つのタイプがあると考えられます。どれもお互いの強みを活かすという点では同じですが、タイプにより、注意しておくべきことがあります
(詳しくは、「関わり方によって異なる連携・協働の注意点は?」をご覧ください)。


Ⅰ.行政や企業が主導する事業やプロジェクトに、市民や市民活動団体が参加や協力を求められるタイプ
Ⅱ.市民活動団体と、行政や企業が、目的が類似する事業などをそれぞれ行なっており、開催時期や内容
  などが重ならないように協力し合うタイプ
Ⅲ.社会的課題や地域課題の解決のために、企画段階から協働し、実行、検証までを対等な関係で行う
  タイプ。予算も役割も分担し合う場合、予算は行政や企業が持ち、実施を役割分担して行う場合などがあります。
Ⅳ.市民活動団体主導の事業に、行政や企業が、名義(後援など)や活動場所、広報、資金、情報など
  の面から協力するタイプ

 


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