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本当に、NPO法人がいい?

  いよいよ法人化!その前に、改めて『NPOの法人格をとること』について、考えてみてもよいかもしれません。法人格をとると、さまざまな良い点があります。
  たとえば、仕事や不動産契約などを法人名義でできる、信用度が増す、法人化をきっかけに団体内部の話し合いが活発化するなどがあります。しかし、事務量が多くなるのも事実です。情報公開が法的に求められますし、毎年の所轄庁への書類の提出もあります。そのため、会計や事務を担当する人の負担も増えます。勢いで法人化して、後で困っている団体を多くみかけます。あらかじめ体制を整理しておくことが大切です。

NPOの認証業務を行う所轄庁は、次の通りです。書類の提出や相談も、該当する所轄庁に行います。

・横浜市内のみに事務所を置く場合 → 横浜市市民局市民活動支援課
横浜市中区桜木町1-1-56 クリーンセンタービル7階
URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/ninsyou/
電話:045-227-7966

・それ以外の法人 → 都道府県
(複数の都道府県に事務所を置く場合は、主たる事務所の所在地の都道府県となります。)
神奈川県の場合、県民局 県民活動部NPO協働推進課(NPO法人グループ)
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/div/0223/


 


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