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NPO法人にまつわる事務手続き

  NPOの法人格をとろうかどうか悩んでいる、という団体のみなさまへ。
法人格をとるには、基本的な要件と、法人格取得と取得後のたくさんの手続きがあることを理解しておく必要があります。基本的な要件としては、不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とした活動で、営利を目的としないこと、そして法律で定める20の分野に社会通念上当てはまる活動である必要があります。

    また、組織面や運営面でもいくつかの要件があります。10人以上の会員がいることや、総会・理事(会)・監事という3つの機能を構成しなくてはいけません。このように、いくつかの要件がありますので、それぞれを満たすことはもちろん、組織面や運営面では、理事のメンバーや人数、理事会の位置づけなど、自分たちの活動に合った体制をシュミレーションする必要があります。

    事務手続きについては、所轄庁に、設立を考え始める時期から、詳しく相談することが大切です。認証が遅れたり、書類に不備があり、不認証になってしまうことがあります。そして法人化した後にたくさん事務手続きがありますので、法人格を取得後、たくさんの事務手続きや毎年の報告書類があることを理解し、担当者を決めるなどして滞りのないように手続きします。
 


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