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NPO法人のメリット・デメリットは?


   NPO法人格の取得に伴うのは、メリットばかりではありません。大変になることもあります。

メリット
社会的な信用を得やすくなります:

   法人設立により、主体が明確になるため、各種取引における信用が高まるのはもちろんのこと、政府・自治体の認証を受けたNPO法人ということで、組織そのものや活動内容においても信用を得やすくなります。
 

契約の主体が団体になり、資産の管理や事業を請け負いやすくなります:

   団体名義で様々な契約が可能となるため、事務所を借りたり、団体名で物品を購入したりすることが可能になります。また、団体名義で銀行口座を持つことも可能となります。そのため、個人と団体との資産を明確に分けて管理することができます。また契約に伴うリスクは、団体の資産の範囲内で抑えられます。

資産を持つことができます:

   車両、事業用不動産(田畑や山林を取得して、文化活動や保護活動、また、空き家、空き店舗などを取得してサロン活動を行うなど)といった、会の目的に沿った資産を持つことが可能となります。安定的な管理運営ができれば、公益的な事業をしやすくするといったことも可能です。また、任意団体のように代表者交代の度に各種資産の名義変更をする必要がないため、円滑に代表者を交代することができます。任意団体の場合、代表者が突然死亡するなどした場合は、その資産は代表者の家族が相続することとなり、団体の資産が消滅してしまう恐れがありますが、法人化しておくことで、団体の資産としてそのまま団体に残すことができます。

社会の一翼として重要な事業に参加するチャンスが広がります:

   現在、国や自治体では、主に福祉や環境、青少年育成、子育てなどの分野を中心に、公共事業をNPOに発注、もしくは協働で実施しようとするケースが多くなっています。特に100万円以上の事業では、入札参加申請をすることで、事業に参加することが可能となります。

税制的に優遇されています:

   個人事業の場合、累進課税といって所得(売り上げから原価や経費を引いた額)の額が高くなればなるほど税率もアップするしくみになっています。一方、法人の場合、法人税は年間800万円以下の部分について18%、それ以上の部分について30%と簡素化されています(平成21年4月1日〜平成23年3月31日までの間に終了する事業)。さらに、NPO法人の場合、収益事業をしない団体にいたっては、所得税がかかりませんので、他の会社法人に比べて節税が可能です。

職員を雇用し、安定的な組織運営の第一歩を築けます:

   NPO法人は、法人として責任を負い、職員(例えば、事務を担う職員、介護活動を行う介護士、各種教室で指導にあたる講師など)を雇い、厚生年金や健康保険、雇用保険に加入することができます。ある程度の事業規模になれば、雇用の受け皿としての社会的役目を務めることもできます。ボランティアの方だけに頼らない組織的な活動をしやすくなるのが特徴です。

 こうしたメリット以外にも、昨今は、国や自治体、公的金融機関等が積極的にNPOの支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなるといったことや、活動が広く知られれば、優秀な人材からのコンタクトも増える可能性があります。

 

■デメリット
素早い意思決定ができないこともある:

 法人化することにより、思いついたら即行動といったことができなくなります。一定の手続が必要です。例えば事業内容を変更する場合、定款の変更が必要になります。その場合は総会の決議をし、所轄庁の認証を得るという手続が必要です。また、事業内容、計画の検討などは理事会や運営委員会などのメンバーで合意することが必要なので、行動するまでに時間がかかることが多くあります。 

厳正な事務処理が必要:

  経理は、正規の簿記の原則に基づいて処理を行う必要があります。従って、ある程度の知識を持った経理担当者が必要になります。税理士等に依頼する場合も多いようです。また、事業所の開設に伴い、法人として種々の届出が必要となりますし、毎年必要な届出(決算書、予算書)がありますので、これらの届出書類の作成も必要となります。
 

法人として税務申告義務がある:

    法人化することによって納税主体として税務署に認知されますので、法人として税務申告義務が生ずることになります。収益事業をしない団体は、税務申告は届出の必要もありません。税務署が税法上の収益事業と判断した非営利事業は、法人税の対象となります。また、法人住民税(約7万円)はすべての法人にかかってきますが、収益事業をしない団体は免除されることがあります。
 

情報開示が必要:

    毎年、事業報告書や収支計算書などの資料を所轄庁へ届け出ます。そして、その資料は情報公開が義務づけられます。今までは表に出さなかった書類も、万人に閲覧されることになります。
 

財産の名義変更で手続きが必要で、税金がかかります:

    今まで任意団体が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産の場合、名義を変えるためにはいくつかの税金がかかります。その他、自動車や事務所、さらに借入金なども、名義を変更する際にはそれぞれ手続きが必要となります。

  これら以外にも、会社法人と比べて設立するのに時間がかかるといったこともあります。(会社法人は1ヶ月ほどで設立できますが、NPO法人は最低4ヶ月、通常6ヶ月ほどかかります)
 

行政からの事業受託を機に、NPO法人化しました。

 

 長い間、子育てサロンの活動をしたり、立ち上げのサポートをしていました。市の施策で設置された「子育て支援拠点」の拠点運営事業を受託するにあたって、NPO法人になることを決めました。メンバーの中に行政書士がいたので、その人を中心に提出書類を無理なく作成することができました。

 

 

   このノウハウは【NPO法人親がめ(神奈川区地域子育て支援拠点かなーちぇ・運営法人)】からのものです
 

 

 

地域ではNPO法人が受け入れられにくいと思い、法人化はやめました

 

  地域の中のまちづくりなので、特定の人だけの活動ではなく、広く地域の人に関わってほしいと考えています。NPO法人にすると、地域の人にとって敷居が高くなるのでは、と考え、今は法人化しないことを選択しました。

このノウハウは【片倉うさぎ山公園あそび場管理運営委員会】からのものです。

  

 

 大きな事業の受託をしたときが、法人化のきっかけでした
 

 法人化は、事業拡大や助成金を獲得しやすくするためでした。要因の一つは、2004年から2006年まで、BankART1929(横浜における芸術文化の拠点)に共同運営者として携わっていたことです。この事業には、横浜市の創造都市政策の一環として展開しており、このような大規模な事業を実施するにあたり、法人格が要件とされました。また、神奈川県教育委員会との協働事業(アーツ21)を行うのにも、法人格が要件でした。

 このノウハウは【NPO法人STスポット横浜】からのものです。

 







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