横浜市市民協働推進センター運営事業
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【回答期日 再延長のお知らせ:9月1日(水)正午まで】 ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査

お知らせ posted:2021.08.12

【回答期日 再延長のお知らせ:9月1日(水)正午まで】

本調査は、NPO法人・市民活動団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。
趣旨ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
 

<調査対象>

 
本調査は、下記の団体の方たちを対象として実施するものです。
 
・ 横浜市内のNPO法人(横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のNPO法人)
・ 2020年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体
・ 横浜市市民協働推進センター登録団体(2021年6月末時点)

<回答方法>

下の欄にある入力フォームからご回答ください。
※入力フォームでの回答が難しい場合、別の方法での回答については、下記の連絡先までご相談ください。

★1団体につき、回答は1回のみとさせていただきます。

(団体内で調整のうえ、ご回答をお願いいたします。)

対象の団体の皆様には、下記の方法で複数送らせていただいております。
ご回答については、重複した回答にならないよう、ご留意いただけますよう、よろしくお願いいたします。
※ 複数回答があった場合にはどの回答を優先されるか、お問い合わせさせていただきますので、その際にはよろしくお願いいたします。

<下記の方法でアンケート調査の依頼をお送りしております>

    ・ダイレクトメール(対象全団体の代表者様あてに郵送)
    ・内閣府ポータルサイトまたはホームページ等で公開されているアドレスあて
    ・ホームページ内問い合わせフォームより
    ・市民協働推進センターメールマガジン

<入力フォーム>

👇下記の「アンケート調査入力フォーム」をクリック★して、入力フォームにお進みください。
アンケート調査 入力フォーム
 
 
👇「アンケート調査」の設問の詳細は、下記のPDF版の質問紙をご覧ください。
【アンケート調査】ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査(PDF版)

<調査概要>

<趣旨>

これからの市民活動を後押しする方策を検討するためのアンケートです

「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGsの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。

いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。

このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。

趣旨ご理解の上、ご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

<調査結果の公開>
回答結果は、個々の団体・個人が特定されない形で集計し、報告書を作成のうえ、横浜市市民協働推進センターホームページ等で公開します。

<調査期間>
9月1日(水)正午まで再延長

<本件に関するお問合せなど連絡先>
横浜市市民協働推進センター(担当:関尾・染谷・佐藤)
電話:045-671-4732
メール: information@kyodo-c.city.yokohama.lg.jp
FAX:045-223-2888

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