新型コロナウィルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、NPO法人・市民活動団体としての活動が進められない、支障をきたしているといった状況が生じております。
当法人でも情報収集し、団体運営・支援情報を発信してまいります。個別の相談も受け付けています。 ＜最終更新日：2020年5月1日＞
目次
- ・総会開催について
- ・資金繰りや経営に関する相談
- ・助成金・補助金情報
- ・参考情報
- テレワークの導入について（自宅で仕事・会議をする環境を整える）
- 新型コロナウイルス関連相談窓口
- ・横浜市市民協働推進センター 総合相談窓口のご案内
★総会開催について★
緊急事態宣言に伴うNPO法人の総会開催について（公開日 2020年4月14日）
NPO法人として毎年開催している、社員総会に関する情報提供です。
密集や外出を控える中で、社員総会の開催が難しいという状況がありますので、
どのような開催形態をとれるか整理しました。
→詳しくはこちら
NPO法人の総会議事録の作成について（公開日 2020年5月29日）
オンライン会議システムを用いて総会を開催した場合と、みなし総会を採用した場合の総会議事録の作成について紹介します。
→詳しくはこちら
→みなし総会議事録の作成例はこちら
資金繰りや経営に関する相談
◆新型コロナウイルスに関する市内中小企業向けの特別経営相談窓口
新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける又はその恐れがある市内中小企業を対象として、経済局金融課、公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）及び横浜市信用保証協会に、「特別経営相談窓口」を設置し、資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。
○資金繰りや経営安定に関する相談
【横浜市経済局金融課相談認定係】
○経営全般に関する相談
【公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）】
○信用保証に関する相談
【横浜市信用保証協会】
→NPO法人も対象になります。
◆新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。
災害により被害を受けた方がご利用いただける災害貸付と同様に、ご融資利率が低減され、長期でご返済いただけます。
ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。 このうち 3,000 万円を限度として、当初３年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率が適用されます。
３年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。
→NPO法人も対象になります。
助成金・補助金情報
◆新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金（READYFOR／東京コミュニティ財団）
お問合せ：
・本募集要項、申請方法等について
基金運営事務局（READYFOR株式会社内）
・本基金の設立目的等について
公益財団法人東京コミュニティー財団
◆新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（神奈川県）
神奈川県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請（令和2年4月10日付け）に協力していただいた事業者に最大30万円の支援を行い、負担の軽減を図ります。
1 支給対象事業者
県内に事業所を有し、県からの協力要請にご協力いただき、休業又は営業時間を短縮した中小企業及び個人事業主
2 支給金額
(1) 1事業者あたり10万円
(2) 要請を受けて休業している事業者が事業所を賃借している場合の加算額
県内に所在する事業所が1事業所の場合 10万円
県内に所在する事業所が複数事業所の場合 20万円
3 その他
申請期間は5月7日から5月末までの予定です。支給方法等については、別途お知らせします。
参考情報
◆新型コロナウィルス対応で、今（4月上旬）、NPOが確認すべき情報（非営利組織評価センター）
◆市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト（認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
◆（NPO向け）新型コロナウィルスに関連した法務対応Q&A（牛込橋法律事務所 瀧口 徹 弁護士 作成）
テレワークの導入について（自宅で仕事・会議をする環境を整える）
◆厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
↑テレワークに関する様々な情報をご覧いただけます。
テレワーク導入をご検討されている団体、テレワークに関心のある方はぜひご活用ください。
◆「中小企業・小規模事業者におけるテレワークの進め方 ―手順編―」
※当法人もテレワークを導入しました。
実践する中で感じたこと、気を付けるポイント等、引き続き情報発信していきます。
◆関連記事
新型コロナウイルス関連相談窓口
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている外出自粛や職場の休業等により、生活不安やストレスを抱えている方がいらっしゃることと思います。また、そういった状況下での児童虐待やＤＶ被害等の増加も懸念されています。
相談窓口の一覧を作成しましたので、当事者の方、またお近くにお困りの方がいらっしゃる方はご参考にされてください。
・新型コロナウイルス関連相談窓口（PDF）
〈全体（まとめサイト）〉
〈こころの相談〉
〈DV に関する相談〉
〈こそだて相談〉
〈外国籍の方の相談〉
〈生活に関する相談〉
横浜市市民協働推進センター 総合相談窓口のご案内
緊急事態宣言の発令を受け、
5月31日（日）までの間、市民活動、協働コーディネートに関するご相談は、問い合わせフォーム等で受け付けます。
【問い合わせフォームのご案内】
下記のURLから「横浜市市民協働推進センター」のページをご覧いただき、 ページの一番下にある問い合わせフォームに相談内容をご記入のうえ、送信ください。
メールを確認後、概ね3日以内にご連絡いたします。
▼横浜市市民協働推進センター
https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/
※フォームへの入力が難しい方は電話、FAXでご連絡ください。
【電話でのご相談】
０４５－２２３－２６６６
【FAXでのご相談】
０４５－２２３－２８８８
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