NPO法人の事務支援（総会編）

posted:2022.03.27

NPO法人は、少なくとも年に１回、社員総会を開くことが法で定められています。総会は法人における最高意思決定機関であり、事業報告・決算、事業計画・予算など、報告や審議をすることで、法人運営に参画する重要な機会となります。

本ページでは、市民セクターよこはまの事例を交えながら、総会の開催に伴う事務について紹介します。

★本ページの作成は、赤い羽根共同募金の助成を受けて実施しました。

・総会事務は、自分たちの定款やNPO法に定められた内容に従いながら進めていきます。（それ以外の事柄は自治的な考えをもとに進めていきましょう。

・総会開催までのスケジュールは、事業報告書等の提出や税務申告などの提出期限から逆算して、手続きに遅れぬよう余裕をもって組んでおきます。

・総会後には、様々な書類提出や届出の手続きがあります。提出期限（事業年度終了後○カ月以内、○月末まで、など）ごとに把握して、漏れのないように進めていきます。

総会当日までの作業スケジュールの、およそ以下のとおりとなります（3月末日で事業年度が終了し、5月に総会を開催する場合）。

★収益事業を行っている法人は、事業年度終了後２か月以内に税務申告を行う必要があるため、それまでに決算の承認を得られるスケジュールで総会を開催します。
（税務申告を行わない法人は、事業年度終了後３か月以内に所轄庁に事業報告書等を提出できるよう総会を開催します。）

以下は、市民セクターよこはまが、総会の開催にあたって作成している資料のひな型です。ダウンロードして、ご自由にお使いください。

※市民セクターよこはまの定款はこちら

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